有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
当社は、補償修理等に要する費用について、従来売上原価(前事業年度205百万円)として計上しておりましたが、当事業年度より販売費及び一般管理費として計上しております。この変更は、顧客サービス向けのアフターサービス・メンテナンス体制の充実を目指して、製造部門傘下にあった修理・サービス部門を株式会社三社ソリューションサービスとして平成28年4月1日に子会社化したことに伴い、顧客向け補償修理等に要する費用のアフターサービス費用としての性質が明確になったことから、実情に応じたより適正な損益区分表示を行うためのものであります。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」に計上していた205百万円を「販売費及び一般管理費」に組替えております。この組替えにより、売上総利益が205百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12百万円は、「補助金収入」0百万円、「その他」11百万円として組み替えております。
(損益計算書)
当社は、補償修理等に要する費用について、従来売上原価(前事業年度205百万円)として計上しておりましたが、当事業年度より販売費及び一般管理費として計上しております。この変更は、顧客サービス向けのアフターサービス・メンテナンス体制の充実を目指して、製造部門傘下にあった修理・サービス部門を株式会社三社ソリューションサービスとして平成28年4月1日に子会社化したことに伴い、顧客向け補償修理等に要する費用のアフターサービス費用としての性質が明確になったことから、実情に応じたより適正な損益区分表示を行うためのものであります。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」に計上していた205百万円を「販売費及び一般管理費」に組替えております。この組替えにより、売上総利益が205百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12百万円は、「補助金収入」0百万円、「その他」11百万円として組み替えております。