(1)業績
当連結会計年度においては、中国及び新興国の景気減速が続き、さらに英国のEU離脱や米国のトランプ政権の発足などにより、一年を通じて為替、株式市場が大きく変動しました。これらは国内における個人消費や設備投資の動向に不安定感をもたらすことになり、企業業績にも影響を与えるなど、現在も先行きに対する不透明感は払拭されない状況です。
当社グループは今期、平成29年3月期に新たな中期経営計画をスタートさせましたが、経営環境が変化するなかで、この中期経営計画を達成するために、電源機器の導入から運用、さらに周辺設備選定や据え付け工事までのワンストップサービスをご提供するための子会社「三社ソリューションサービス」を平成28年4月に設立させ、さらに従来の中・大容量の電源機器事業の領域に加えて小型・小容量の電源機器事業を行うための子会社「三社電機イースタン」を平成28年9月に設立(同年11月に事業を開始)させました。
しかし、今期は期初から受注の厳しい状況が続き、第3四半期以降は改善してまいりましたが当連結会計年度の売上高は200億6千9百万円(前期比9.6%減少)となりました。
利益につきましては、減収の影響と電源機器事業における製品の故障対応のための対策費を計上したこともあり、第3四半期累計期間までは赤字決算となっておりましたものの、下期以降に受注が回復してきたこと、また、三社電機イースタンの業績が着実に寄与し、営業利益は2億2千2百万円(前期比88.1%減少)、経常利益は2億1千7百万円(前期比87.9%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億2千6百万円(前期比89.2%減少)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(a)半導体事業
当事業におきましては、上半期は市場の在庫調整等の影響もあり低調でしたが、下半期以降は海外のエアコン向けのモジュールや国内でもサーボドライバー向けのモジュールが堅調に推移いたしました。下半期の6か月間売上高は、前年同期比で2桁増収となり回復が鮮明となってきておりますが、通期では上期の減収が影響し、売上高は57億5千1百万円(前期比5.8%減少)となりました。セグメント利益は、減収及び上期の円高による影響もあり、7千7百万円の利益(前期比57.0%減少)となりました。
(b)電源機器事業
当事業におきましては、小型・小容量電源機器事業を行う子会社三社電機イースタンの5ヶ月分の業績が売上・利益とも増加に寄与し、さらに金属表面処理用電源が大幅な増収となりましたが、太陽光発電市場の減速の影響による大型の太陽光パワーコンディショナの大幅な減収と、先行きの不透明感から来る大型電源設備への投資が控えられた影響による一般産業用電源の減収が全体に響き、売上高は143億1千8百万円(前期比11.0%減少)となり、セグメント利益は減収による影響に加え、上期に製品の故障対応のための対策費を計上したこともあり、1億4千5百万円の利益(前期比91.4%減少)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、49億6千6百万円となり、前連結会計年度比で6億8千8百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては18億4千4百万円の資金の流入(前期は14億1百万円の流入)となりました。これは、主に売上債権の減少10億9千1百万円、たな卸資産の減少10億6千6百万円などが増加要因として寄与したものの、減少要因として賞与引当金の減少2億3千3百万円、仕入債務の減少11億1千6百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては23億1千5百万円の資金の流出(前期は3億2千1百万円の流出)となりました。これは主に吸収分割による支出19億6千4百万円、有形固定資産の取得による支出2億8千2百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては9千4百万円の資金の流出(前期は14億8千4百万円の流出)となりました。これは主に短期借入金の借入等による流入1億6千9百万円、配当金の支払いによる支出2億6千万円があったことによるものであります。