負債

有報情報

#1 保証債務の注記

2018/12/14 10:52

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	4	165	-	'19年～'23年
その他有利子負債	-	-	-	-
計	1,155	410	-	-

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2018/12/14 10:52

#3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/12/14 10:52

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
繰延税金資産合計(百万円)	709	752
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金(百万円)	△147	△146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/12/14 10:52

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
未払費用(百万円)	74	105
退職給付に係る負債(百万円)	163	70
未払事業税(百万円)	7	30
繰延税金資産合計(百万円)	927	1,019
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金(百万円)	△147	△146

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/12/14 10:52

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③当連結会計年度末の財政状態の分析
【資産、負債及び純資産】
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億9千1百万円増加し、278億1千7百万円となりました。これは、主に現金及び預金が18億5千3百万円、原材料及び貯蔵品が4億1百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2億1千9百万円減少したことによるものです。

2018/12/14 10:52

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」1,649百万円は、「流動資産」の「受取手形」648百万円、「電子記録債権」1,000百万円として組み替えております。
前事業計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」12百万円は、「流動負債」の「リース債務」0百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

2018/12/14 10:52

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示していた233百万円は「リース資産」2百万円、「その他」231百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた3,136百万円は「支払手形及び買掛金」3,123百万円、「電子記録債務」13百万円として組み替えております。

2018/12/14 10:52

#9 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
株式会社三社電機イースタンは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/12/14 10:52

#10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

株式会社三社電機イースタンが加入している企業年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、企業年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。その他連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
なお、当社の在外支店の一部及び株式会社三社電機イースタンは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2018/12/14 10:52

#11 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/12/14 10:52

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2017年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(2)短期借入金	1,150	1,150	-
負債計	4,273	4,273	-
デリバティブ取引(※)	(0)	(0)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に ついては( )で示しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)

2018/12/14 10:52

#13 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2018/12/14 10:52