訂正有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
減価償却累計額(百万円)	325	341
棚卸資産評価損(百万円)	157	147
賞与引当金(百万円)	95	139
未払役員退職慰労金(百万円)	118	118
未払費用(百万円)	64	91
未払事業税(百万円)	6	26
製品保証引当金(百万円)	7	21
減損損失(百万円)	39	21
投資有価証券評価損(百万円)	18	18
資産除去債務(百万円)	7	14
退職給付引当金(百万円)	6	5
その他(百万円)	84	36
繰延税金資産小計(百万円)	933	984
評価性引当額(百万円)	△223	△232
繰延税金資産合計(百万円)	709	752
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金(百万円)	△147	△146
その他有価証券評価差額金(百万円)	△21	△26
その他(百万円)	△1	△1
繰延税金負債計(百万円)	△170	△174
繰延税金資産の純額(百万円)	539	578

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.81(%)	30.81(%)
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.36	0.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.75	△6.17
住民税均等割等	1.80	2.09
役員給与の損金不算入額	0.02	1.62
評価性引当額の増減	3.04	1.23
試験研究費等税額控除	-	△6.46
外国子会社配当金源泉税	-	1.75
その他	△0.01	0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.27	26.01