有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損(百万円)	147	157
未払費用(百万円)	52	72
賞与引当金(百万円)	178	95
減価償却累計額(百万円)	306	325
未払役員退職慰労金(百万円)	118	118
未払事業税(百万円)	17	6
投資有価証券評価損(百万円)	19	18
減損損失(百万円)	45	39
退職給付引当金(百万円)	-	6
資産除去債務(百万円)	7	7
その他(百万円)	39	84
繰延税金資産小計(百万円)	932	933
評価性引当額(百万円)	△203	△223
繰延税金資産合計(百万円)	729	709
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金(百万円)	△148	△147
その他有価証券評価差額金(百万円)	△15	△21
その他(百万円)	△15	△1
繰延税金負債計(百万円)	△178	△170
繰延税金資産の純額(百万円)	550	539

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.02(%)	30.81(%)
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.16	1.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.86	△34.75
住民税均等割等	1.32	1.80
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.16	-
評価性引当額の増減	-	2.40
減損損失	△0.62	-
試験研究費等税額控除	△5.10	-
その他	△0.68	0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.40	2.27