有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損(百万円)	153	131
未払費用(百万円)	107	126
賞与引当金(百万円)	211	210
減価償却累計額(百万円)	287	311
未払役員退職慰労金(百万円)	138	138
未払事業税(百万円)	15	58
退職給付引当金(百万円)	26	1
投資有価証券評価損(百万円)	22	22
減損損失(百万円)	90	70
資産除去債務(百万円)	8	8
その他(百万円)	51	46
繰延税金資産小計(百万円)	1,111	1,126
評価性引当額(百万円)	△285	△268
繰延税金資産合計(百万円)	825	858
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金(百万円)	△174	△173
その他有価証券評価差額金(百万円)	△18	△21
その他(百万円)	-	△4
繰延税金負債計(百万円)	△192	△199
繰延税金資産の純額(百万円)	632	658

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96(%)	37.96(%)
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.30	1.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.25	△0.55
住民税均等割等	1.17	0.60
投資有価証券評価損	△5.42	-
減損損失	△2.97	△0.55
繰越欠損金の影響額	△2.66	-
試験研究費等税額控除	-	△3.42
抱合せ株式消滅差益	-	△10.33
その他	△2.03	1.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.10	26.69

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。