有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(百万円)	260	213
減価償却超過額(百万円)	319	323
棚卸資産評価損(百万円)	191	165
未払役員退職慰労金(百万円)	118	118
賞与引当金(百万円)	80	104
未払費用(百万円)	36	17
製品保証引当金(百万円)	16	13
投資有価証券評価損(百万円)	20	12
未払事業税(百万円)	9	11
資産除去債務(百万円)	14	11
その他(百万円)	74	64
繰延税金資産小計(百万円)	1,144	1,054
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(百万円)	△260	△213
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(百万円)	△777	△708
評価性引当額小計(百万円)	△1,038	△921
繰延税金資産合計(百万円)	105	132
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金(百万円)	△145	△144
前払年金費用(百万円)	△49	△67
その他有価証券評価差額金(百万円)	△1	△4
繰延税金負債計(百万円)	△196	△217
繰延税金資産(負債)の純額(百万円)	△91	△84

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.58(%)
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目		2.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△9.56
住民税均等割等		2.49
評価性引当額の増減		△17.67
試験研究費等税額控除		△1.33
外国子会社配当金源泉税		2.14
その他		△0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率		8.48

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「受注損失引当金」、「減損損失」、「退職給付引当金」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「受注損失引当金」に表示していた7百万円、「減損損失」に表示していた21百万円、「退職給付引当金」に表示していた3百万円は、「その他」として組替えております。