有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損(百万円)	131	115
未払費用(百万円)	126	79
賞与引当金(百万円)	210	188
減価償却累計額(百万円)	311	304
未払役員退職慰労金(百万円)	138	125
未払事業税(百万円)	58	43
退職給付引当金(百万円)	1	7
投資有価証券評価損(百万円)	22	20
減損損失(百万円)	70	55
資産除去債務(百万円)	8	7
その他(百万円)	46	19
繰延税金資産小計(百万円)	1,126	967
評価性引当額(百万円)	△268	△217
繰延税金資産合計(百万円)	858	750
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金(百万円)	△173	△156
その他有価証券評価差額金(百万円)	△21	△28
その他(百万円)	△4	△38
繰延税金負債計(百万円)	△199	△223
繰延税金資産の純額(百万円)	658	526

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96(%)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
(調整)		法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金算入されない項目	1.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.55
住民税均等割等	0.60
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.99
減損損失	△0.55
試験研究費等税額控除	△3.42
抱合せ株式消滅差益	△10.33
その他	0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.69

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.59%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.22%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は45百万円減少し、法人税等調整額が48百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加しております。