有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(百万円)	213	85
減価償却超過額(百万円)	323	339
棚卸資産評価損(百万円)	165	201
未払役員退職慰労金(百万円)	118	-
賞与引当金(百万円)	104	130
未払費用(百万円)	17	19
未払事業税(百万円)	11	16
製品保証引当金(百万円)	13	16
受注損失引当金(百万円)	5	12
投資有価証券評価損(百万円)	12	12
資産除去債務(百万円)	11	11
その他(百万円)	58	49
繰延税金資産小計(百万円)	1,054	895
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(百万円)	△213	△85
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(百万円)	△708	△643
評価性引当額小計(百万円)	△921	△728
繰延税金資産合計(百万円)	132	166
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金(百万円)	△144	△144
前払年金費用(百万円)	△67	△100
その他有価証券評価差額金(百万円)	△4	△2
繰延税金負債計(百万円)	△217	△246
繰延税金資産(負債)の純額(百万円)	△84	△80

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58(%)	30.58(%)
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	2.07	0.82
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.56	△2.97
住民税均等割等	2.49	1.49
評価性引当額の増減	△17.67	△16.62
試験研究費等税額控除	△1.33	△2.13
外国子会社配当金源泉税	2.14	0.17
その他	△0.24	△0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.48	11.02

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「受注損失引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた64百万円は、「受注損失引当金」5百万円、「その他」58百万円として組替えております。