有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(百万円)	-	48
減価償却超過額(百万円)	353	372
棚卸資産評価損(百万円)	406	430
賞与引当金(百万円)	201	148
未払費用(百万円)	28	25
受注損失引当金(百万円)	23	23
未払事業税(百万円)	53	-
貯蔵品(百万円)	17	13
製品保証引当金(百万円)	12	9
投資有価証券評価損(百万円)	12	-
資産除去債務(百万円)	11	11
その他(百万円)	59	61
繰延税金資産小計(百万円)	1,179	1,144
評価性引当額 (百万円)	△456	△449
繰延税金資産合計(百万円)	723	694
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金(百万円)	△143	△147
前払年金費用(百万円)	△138	△166
その他有価証券評価差額金(百万円)	△8	-
その他(百万円)	-	△13
繰延税金負債計(百万円)	△290	△326
繰延税金資産(負債)の純額(百万円)	432	368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58(%)	30.58(%)
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.07	0.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.13	△9.18
住民税均等割等	0.59	4.29
評価性引当額の増減	△10.51	△1.70
試験研究費等税額控除	△8.16	-
外国子会社配当金源泉税	0.74	0.75
その他	△0.84	△1.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.34	23.89

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更が当事業年度における財務諸表に与える影響は軽微であります。