有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損(百万円)	115	147
未払費用(百万円)	79	52
賞与引当金(百万円)	188	178
減価償却累計額(百万円)	304	306
未払役員退職慰労金(百万円)	125	118
未払事業税(百万円)	43	17
投資有価証券評価損(百万円)	20	19
減損損失(百万円)	55	45
資産除去債務(百万円)	7	7
その他(百万円)	26	39
繰延税金資産小計(百万円)	967	932
評価性引当額(百万円)	△217	△203
繰延税金資産合計(百万円)	750	729
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金(百万円)	△156	△148
その他有価証券評価差額金(百万円)	△28	△15
その他(百万円)	△38	△15
繰延税金負債計(百万円)	△223	△178
繰延税金資産の純額(百万円)	526	550

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため	33.02(%)
(調整)	注記を省略しております。
交際費等永久に損金算入されない項目		0.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.86
住民税均等割等		1.32
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.16
減損損失		△0.62
試験研究費等税額控除		△5.10
その他		△0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.40

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.22%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27百万円減少し、法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が0百万それぞれ増加しております。