固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント資産の調整額6,652百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(2) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。

2018/12/14 10:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

(1) セグメント資産の調整額8,545百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(2) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額99百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。

2018/12/14 10:52

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、電源機器事業及び半導体事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

2018/12/14 10:52

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
会社基準による合理的な耐用年数(半導体製造設備については法人税法に定める耐用年数の概ね7割、その他の有形固定資産については概ね8割の耐用年数)を設定し、定額法で償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/12/14 10:52

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
計	1百万円	0百万円

2018/12/14 10:52

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	4百万円
その他	1百万円	0百万円
計	1百万円	9百万円

2018/12/14 10:52

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2018/12/14 10:52

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/12/14 10:52

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金(百万円)	△147	△146
その他有価証券評価差額金(百万円)	△21	△26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/12/14 10:52

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
(流動資産)繰延税金資産	370百万円		490百万円
(固定資産)繰延税金資産	343百万円		336百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/12/14 10:52

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては4億9千9百万円の資金の支出(前期は23億1千5百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億2千4百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/12/14 10:52

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた7,602百万円は「受取手形及び売掛金」6,425百万円、「電子記録債権」1,177百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示していた233百万円は「リース資産」2百万円、「その他」231百万円として組み替えております。

2018/12/14 10:52

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
会社基準による合理的な耐用年数(半導体製造設備については税法に定める耐用年数の概ね7割、その他の有形固定資産については概ね8割の耐用年数)を設定し、定額法で償却を行っております。
なお、子会社のうち株式会社三社電機イースタン、東莞伊斯丹電子有限公司、東邦工業(香港)有限公司は法人税法に定める耐用年数による定額法で償却を行っております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却を行っております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/14 10:52