6882 三社電機製作所

6882
2026/03/19
時価
151億円
PER 予
16.1倍
2010年以降
赤字-65.25倍
(2010-2025年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.27-1.46倍
(2010-2025年)
配当 予
3.94%
ROE 予
3.44%
ROA 予
2.47%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)5,00510,64316,06022,675
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)784325971,320
(注)第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
2022/06/28 11:48
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品やサービスの特性から、「半導体事業」及び「電源機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2022/06/28 11:48
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、従来は営業外費用に計上していた売上割引について、当事業年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/28 11:48
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、従来は営業外費用に計上していた売上割引について、当連結会計年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。さらに、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/28 11:48
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/28 11:48
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
イ.現在または過去において当社グループの業務執行者
ロ.当社グループの主要な取引先(取引金額が直近事業年度における年間連結売上高の1%を超える支払いを行っている販売先及び仕入先)またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
ハ.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
2022/06/28 11:48
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のなか、当社グループは「社会課題解決に貢献」「持続的な成長に向けた変革」の2つの基本方針を掲げて当連結会計年度よりスタートした中期経営計画(3ヵ年計画)「CG23」の下、重点施策に取り組みました。具体的には既存事業の推進に加え、新エネルギー関連の製品や半導体製品の高耐圧・高容量・高信頼性に向けた開発に注力しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動を行いにくい状況ではありますが、オンライン展示会への出展に加え、年度末には感染対策をしっかりと講じて従来の対面型展示会に出展するなど販売活動にも積極的に取り組みました。急速に受注が回復していくなかで、生産面では特に電源機器事業において原材料の調達に大幅な時間を要し、その対応に追われる状況が続いております。また、年度末にかけて中国での新型コロナウイルス感染症による一部地域でのロックダウンは、当社グループにおいても物流・生産面での混乱を招いております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、好調に推移した半導体事業が牽引する形となり、売上高は226億7千5百万円(前期比16.7%増加)、営業利益は13億1千6百万円(前期比215.9%増加)、経常利益は13億1千3百万円(前期比197.7%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億4千7百万円(前期比130.5%増加)となりました。
[セグメント別の状況]
2022/06/28 11:48
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
半導体事業電源機器事業合計
外部顧客への売上高7,79114,88422,675
2022/06/28 11:48
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引が次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
関係会社に対する売上高3,436百万円3,805百万円
関係会社からの仕入高1,461百万円1,769百万円
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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/28 11:48

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