#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: なお、従来は営業外費用に計上していた売上割引について、当事業年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
2022/06/28 11:48
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: なお、従来は営業外費用に計上していた売上割引について、当連結会計年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。さらに、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
2022/06/28 11:48
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億2千6百万円増加し、73億3千6百万円となりました。これは、主に仕入債務が13億9千6百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億7千3百万円増加し、198億1千万円となりました。これは、主に利益剰余金が8億9千4百万円の増加および自己株式が9億7千8百万円増加したことによるものです。
この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末の77.8%に対して当連結会計年度末では73.0%と4.8ポイント減少いたしました。
2022/06/28 11:48