#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2023/06/28 11:43
#2 セグメント表の脚注（連結）: (2) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2023/06/28 11:43
#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
会社基準による合理的な耐用年数(半導体製造設備については税法に定める耐用年数の概ね7割、その他の有形固定資産については概ね8割の耐用年数)を設定し、定額法で償却を行っております。
なお、子会社のうち株式会社諏訪三社電機、東莞伊斯丹電子有限公司及び大阪電装工業株式会社は法人税法に定める耐用年数による定額法で償却を行っております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却を行っております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2023/06/28 11:43
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産)
有形及び無形固定資産の増加額9億9千5百万円に対して減価償却費8億8千5百万円を計上したこと及び繰延税金資産が8千万円増加した結果、固定資産合計で2億4千5百万円増加いたしました。
負債の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。
2023/06/28 11:43
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、子会社のうち株式会社諏訪三社電機、東莞伊斯丹電子有限公司及び大阪電装工業株式会社は法人税法に定める耐用年数による定額法で償却を行っております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却を行っております。
2023/06/28 11:43
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 会社基準による合理的な耐用年数(半導体製造設備については法人税法に定める耐用年数の概ね7割、その他の有形固定資産については概ね8割の耐用年数)を設定し、定額法で償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却を行っております。
2023/06/28 11:43