#1 ガバナンス（連結）: 中期経営計画では、地球環境保全に役立つ技術の開発と産業用機器に幅広くエネルギーソリューションを提供していくため、一層の基盤技術の深化を追求していきます。特に、カーボンニュートラルの社会の実現に向け、未来を拓く技術の創造に努めています。
2022年度の研究開発費は1,576百万円であり、これは連結売上高の約5.6%に相当します。
[知的財産戦略]
2023/06/28 11:43
#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）: ※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

2023/06/28 11:43
#3 研究開発活動: 当社グループは、電源機器製品と半導体製品の研究・開発グループが常に密接な情報交流を図ることで総合力を発揮し、再生可能エネルギー発電用パワーコンディショナーをはじめとするお客様のニーズに根ざした各種新製品を生み出しております。
当連結会計年度の研究開発費は1,576百万円であり、セグメント別の主な成果は次のとおりです。
(1)半導体事業
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、産業用の主要な用途である汎用インバータ向け、FAサーボ向けが好調に推移しましたが、中国のゼロコロナ政策による需要減速から商用エアコン向け、エレベータ向け、温水便座向けなど不動産関連の需要が縮小いたしました。売上高は、3億5千5百万円の増収となりましたが、為替影響を控除しますと6千万円の減収となりました。また、原材料価格の上昇により限界利益率は悪化し、電気代の高騰・生産維持のための人員増強・研究開発費用の増加などにより固定費が増加しました。一方で、為替円安の影響は外貨建の販売でのプラス影響が大きく寄与しました。これらの結果、営業利益は前期より2億5千6百万円減少し5億1千万円となりました。
(b)電源機器事業
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