法人税等
連結
- 2025年3月31日
- 7億2600万
- 2026年3月31日 -29.75%
- 5億1000万
個別
- 2025年3月31日
- 8900万
- 2026年3月31日 +92.13%
- 1億7100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/22 9:15
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 組替調整額 △48百万円 -百万円 法人税等及び税効果調整前 △37百万円 -百万円 法人税等及び税効果額 8百万円 -百万円 その他有価証券評価差額金 △28百万円 -百万円 組替調整額 -百万円 -百万円 法人税等及び税効果調整前 △76百万円 657百万円 法人税等及び税効果額 -百万円 -百万円 為替換算調整勘定 △76百万円 657百万円 組替調整額 △9百万円 △121百万円 法人税等及び税効果調整前 272百万円 97百万円 法人税等及び税効果額 △90百万円 △30百万円 退職給付に係る調整額 182百万円 66百万円 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/22 9:15
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) その他 △1.18 0.89 税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.89 46.41 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2026/06/22 9:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) その他 △0.12 0.01 税効果会計適用後の法人税等の負担率 59.11 57.26 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。2026/06/22 9:15
連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、受注損失、固定資産、税効果会計、法人税等、退職給付債務、アフターサービス、偶発事象や訴訟等に関して判断を行い、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (5)退職給付に係る調整額2026/06/22 9:15
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。