負債

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/22 9:15

#2 会計方針に関する事項（連結）

ハ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の一部の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/22 9:15

#3 保証債務の注記（連結）

2026/06/22 9:15

#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	296	334	-	2027年～2034年
その他有利子負債	-	-	-	-
計	3,433	2,689	-	-

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

2026/06/22 9:15

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

2026/06/22 9:15

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/22 9:15

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計(百万円)	694	721
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金(百万円)	△147	△145
繰延税金負債計(百万円)	△326	△363
繰延税金資産(負債)の純額(百万円)	368	358

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 9:15

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計(百万円)	1,014	1,027
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金(百万円)	△147	△145
繰延税金負債合計(百万円)	△878	△988
繰延税金資産(負債)の純額(百万円)	135	38

(注1) 評価性引当額の主なものは、減価償却超過額及び棚卸資産評価損のうちスケジューリング不能と判断したものです。

2026/06/22 9:15

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループの財政状態の概要は次のとおりであります。

総資産	327億2千4百万円	(前年同期差▲8億4千7百万円)
固定資産	87億4千9百万円	(前年同期差+ 7千7百万円)
総負債	77億9千8百万円	(前年同期差▲14億3千1百万円)
仕入債務	17億6千1百万円	(前年同期差▲4億5千9百万円)
その他負債	60億3千6百万円	(前年同期差▲9億7千2百万円)
純資産	249億2千5百万円	(前年同期差+5億8千3百万円)

主な変動要因は以下のとおりとなります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億4千7百万円減少し、327億2千4百万円となりました。これは主に現金及び預金が10億7百万円増加したものの、売掛金が5億7千2百万円、電子記録債権が3億8千7百万円、棚卸資産が6億3千9百万円それぞれ減少したことによるものです。

2026/06/22 9:15

#10 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/22 9:15

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

株式会社諏訪三社電機が加入している企業年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、企業年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。その他連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
当社の在外支店の一部及び株式会社諏訪三社電機は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、大阪電装工業株式会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

2026/06/22 9:15

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2026/06/22 9:15

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

2026/06/22 9:15

#14 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2026/06/22 9:15