固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント資産の調整額7,800百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(2) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額374百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。

2026/06/22 9:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

(1) セグメント資産の調整額9,196百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(2) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、主として情報インフラに係る投資額であります。

2026/06/22 9:15

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
会社基準による合理的な耐用年数(半導体製造設備については税法に定める耐用年数の概ね7割、その他の有形固定資産については概ね8割の耐用年数)を設定し、定額法で償却を行っております。
なお、子会社のうち株式会社諏訪三社電機、東莞諏訪三社電機有限公司及び大阪電装工業株式会社は法人税法に定める耐用年数による定額法で償却を行っております。
ロ 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却を行っております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2026/06/22 9:15

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 9:15

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1. 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2026/06/22 9:15

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/22 9:15

#7 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失に至った経緯)
当社の半導体事業において、事業環境の変化をふまえた収益性や今後の見通しなどを厳格に検討の上、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、検討をいたしました。今後の稼働・収益貢献に蓋然性のない一部の資産について減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)

2026/06/22 9:15

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金(百万円)	△147	△145
前払年金費用(百万円)	△166	△217

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 9:15

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金(百万円)	△147	△145
退職給付に係る資産(百万円)	△367	△453

(注1) 評価性引当額の主なものは、減価償却超過額及び棚卸資産評価損のうちスケジューリング不能と判断したものです。
(注2) 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/22 9:15

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループでは、パーパス「パワーエレクトロニクスと創造力で、社会を前進させる。」のもと、事業機会の拡大に向け、商品開発の推進、販売力の強化及びサービス体制の充実に取り組んでおります。これらの施策は中期経営計画「CF26」に基づき推進しておりますが、その成果が業績に反映されるまでには一定の時間を要しております。加えて、顧客需要の変動や同業他社の動向など、事業環境の変化も業績に影響を及ぼしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は266億5千1百万円(前期比4.8%増加)となりました。営業利益は13億8千6百万円(前期比29.1%増加)となりましたが、経常利益は持分法による投資損失を計上したことから11億3千7百万円(前期比3.7%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、半導体事業の一部の固定資産及び海外子会社の固定資産の減損損失を計上したこと、また、法人税、住民税及び事業税を4億2千6百万円計上したことから3億8千1百万円(前期比24.2%減少)となりました。
[セグメント別の状況]

2026/06/22 9:15

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
会社基準による合理的な耐用年数(半導体製造設備については税法に定める耐用年数の概ね7割、その他の有形固定資産については概ね8割の耐用年数)を設定し、定額法で償却を行っております。

2026/06/22 9:15

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(上記の棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/22 9:15