有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。
3.平均年間給与は税込額で、基準外賃金及び賞与が含まれております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
1.三社電機労働組合及び諏訪三社電機労働組合はJAMに加入しております。
2.労使関係は労働組合結成以来安定しております。
3.2023年3月31日現在における組合員数は455名であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも のであります。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 半導体事業 | 261 | (20) |
| 電源機器事業 | 1,087 | (34) |
| 報告セグメント計 | 1,348 | (54) |
| 全社(共通) | 117 | (0) |
| 合計 | 1,465 | (54) |
(注)1. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 679 | (48) | 46.2 | 19.8 | 5,625,233 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 半導体事業 | 250 | (20) |
| 電源機器事業 | 387 | (28) |
| 報告セグメント計 | 637 | (48) |
| 全社(共通) | 42 | (0) |
| 合計 | 679 | (48) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。
3.平均年間給与は税込額で、基準外賃金及び賞与が含まれております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
1.三社電機労働組合及び諏訪三社電機労働組合はJAMに加入しております。
2.労使関係は労働組合結成以来安定しております。
3.2023年3月31日現在における組合員数は455名であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注) | |||||
| 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
| 4.4 | 64.3 | 64.3 | - | 66.6 | 73.5 | 42.2 | - |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注) | |||||
| 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
| ㈱諏訪三社電機 | 3.6 | - | - | - | 65.6 | 64.4 | 98.4 | - |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも のであります。