有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
当事業年度末における貸借対照表には棚卸資産2,870百万円が計上されております。棚卸資産のうち、営業循環過程から外れた滞留在庫については、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
将来廃棄しない在庫は使用すると仮定し、棚卸資産の過去の廃棄等による処分の実績に基づく、今後の使用見込みを反映した規則的な帳簿価額の切下げ基準を設定しております。使用見込みの予測には高い不確実性を伴います。
(固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断)
当事業年度末における貸借対照表には、半導体事業に関する有形固定資産1,364百万円、電源機器事業に関する有形固定資産3,000百万円が計上されております。
各事業に関連付けられた固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。
半導体事業、電源機器事業とも、前事業年度において営業損益がマイナスとなっており、当事業年度以降、継続してマイナスの営業損益を計上することによる減損の兆候が発生していないかどうか、事業年度を通して判定し、両事業ともに減損の兆候はないものと判断しております。
(棚卸資産の評価)
当事業年度末における貸借対照表には棚卸資産2,870百万円が計上されております。棚卸資産のうち、営業循環過程から外れた滞留在庫については、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
将来廃棄しない在庫は使用すると仮定し、棚卸資産の過去の廃棄等による処分の実績に基づく、今後の使用見込みを反映した規則的な帳簿価額の切下げ基準を設定しております。使用見込みの予測には高い不確実性を伴います。
(固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断)
当事業年度末における貸借対照表には、半導体事業に関する有形固定資産1,364百万円、電源機器事業に関する有形固定資産3,000百万円が計上されております。
各事業に関連付けられた固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。
半導体事業、電源機器事業とも、前事業年度において営業損益がマイナスとなっており、当事業年度以降、継続してマイナスの営業損益を計上することによる減損の兆候が発生していないかどうか、事業年度を通して判定し、両事業ともに減損の兆候はないものと判断しております。