- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業単位を基礎として、主に製品の種類、製造方法の類似性に基づき「変成器事業」、「電源機器事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2019/06/25 16:22- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| シャープ株式会社 | 2,567 | 変成器事業及び電源機器事業 |
| 任天堂(香港)有限公司 | 2,514 | 変成器事業及び電源機器事業 |
| H.R.D.SINGAPORE PTE LTD | 2,490 | 電源機器事業 |
- #3 事業の内容
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1) 変成器事業
産業用・民生用トランス(低周波トランス、高周波トランス、マグネトロン駆動用トランス、高圧トランス、力率改善用リアクタ、マグネットワイヤ等)を製造・販売しております。
2019/06/25 16:22- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
変成器事業
(5)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
2019/06/25 16:22- #5 従業員の状況（連結）
2019年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 変成器事業 | 1,802 | [172] |
| 電源機器事業 | 581 | [243] |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が518名減少しておりますが、主として構造改革に伴う田淵電機株式会社の希望退職プログラムの実施(2018年12月)、テクノ電気株式会社及びマルシュナー田淵電機の譲渡(2019年1月)、及び自己都合退職によるものであります。
- #6 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 変成器事業
①車載搭載DC/ACインバータ高周波トランス(150W、400W)の開発
2019/06/25 16:22- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)継続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社グループの業績は過去2年間の連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末の連結純資産の部は1,277百万円となりました。また、当社単体の業績は過去2年間の事業年度において、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、前事業年度末の単体純資産の部は822百万円の債務超過となりました。
この結果、金融機関と締結している一部の借入契約(2018年3月31日現在借入残高3,981百万円)について、同契約の財務制限条項に抵触しておりました。
2019/06/25 16:22- #8 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資額は218百万円であります。
セグメントごとの設備投資の状況は、変成器事業においてはベトナム田淵電機等で変成器の自動生産設備の増強、また、タイ国田淵電機での自動生産設備に関する治具の補強等を行っており、設備投資額は122百万円であります。
電源機器事業においては田淵電子工業、東莞田淵電機等の電源機器の自動生産設備の増強、並びに当社の電源機器評価設備の購入等を行っており、設備投資額は96百万円であります。
2019/06/25 16:22- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
変成器事業及び電源機器事業の建物及び土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2019/06/25 16:22- #10 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/25 16:22 - #11 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/25 16:22 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
2019/06/25 16:22- #13 重要事象等の分析及び対応
続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社グループの業績は過去2年間の連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末の連結純資産の部は1,277百万円となりました。また、当社単体の業績は過去2年間の事業年度において、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、前事業年度末の単体純資産の部は822百万円の債務超過となりました。
この結果、金融機関と締結している一部の借入契約(2018年3月31日現在借入残高3,981百万円)について、同契約の財務制限条項に抵触しておりました。
2019/06/25 16:22- #14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 1,277 | 4,025 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末純資産額(百万円) | 1,277 | 4,025 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
