資産の部

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)継続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社グループの業績は過去2年間の連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末の連結純資産の部は1,277百万円となりました。また、当社単体の業績は過去2年間の事業年度において、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、前事業年度末の単体純資産の部は822百万円の債務超過となりました。
この結果、金融機関と締結している一部の借入契約(2018年3月31日現在借入残高3,981百万円)について、同契約の財務制限条項に抵触しておりました。

2019/06/25 16:22

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/25 16:22

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/25 16:22

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2019/06/25 16:22

#5 重要事象等の分析及び対応

続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社グループの業績は過去2年間の連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末の連結純資産の部は1,277百万円となりました。また、当社単体の業績は過去2年間の事業年度において、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、前事業年度末の単体純資産の部は822百万円の債務超過となりました。
この結果、金融機関と締結している一部の借入契約(2018年3月31日現在借入残高3,981百万円)について、同契約の財務制限条項に抵触しておりました。

2019/06/25 16:22

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	1,277	4,025
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末純資産額(百万円)	1,277	4,025

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2019/06/25 16:22