有報情報

#1 主要な設備の状況

4 上記各科目にはリース資産を含めて記載しております。
5 上記の他、本社、東京支社の建物を連結会社以外から賃借しております。
(2) 国内子会社

2019/06/25 16:22

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。主な耐用年数は、建物15年～38年、構築物15年、機械及び装置7年～9年、工具、器具及び備品5年であります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 16:22

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	12百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	457百万円	444百万円
土地	176百万円	57百万円

対応債務

2019/06/25 16:22

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名	用途	種類	減損損失(百万円)
田淵電機株式会社(大阪府大阪市)	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具建設仮勘定その他無形固定資産	49231431091
	共用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具建設仮勘定その他無形固定資産	19114622101952
田淵電子工業株式会社(栃木県大田原市)	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具土地建設仮勘定その他無形固定資産	242563132299816
タイ国田淵電機(Chachoengsao,Thailand)	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具建設仮勘定その他無形固定資産	1621,10111310
上海田淵変圧器有限公司(Shanghai,CHINA)	事業用資産	機械装置及び運搬具その他無形固定資産	102151
ベトナム田淵電機(Bac Ninh Province,Viet Nam)	遊休資産	機械装置及び運搬具	5
マルシュナー田淵電機(Barden-Wurtteberg,Germany)	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他無形固定資産	2111075

(グルーピングの方法)
当社グループは独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業を基本単位としています。

2019/06/25 16:22

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
変成器事業及び電源機器事業の建物及び土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/06/25 16:22

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。また、在外連結子会社については定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物5年～38年、機械装置及び運搬具3年～10年であります。

2019/06/25 16:22

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。主な耐用年数は、建物15年～38年、構築物15年、機械及び装置7年～9年、工具、器具及び備品5年であります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

2019/06/25 16:22

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。また、在外連結子会社については定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物5年～38年、機械装置及び運搬具3年～10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 16:22