前事業年度まで、「1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (2)固定の部」の(繰延税金資産)に区分掲記していました「有形固定資産」及び「債務保証損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。

2019/06/25 16:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
関係会社留保利益	△202百万円	△174百万円

(注) 1.評価性引当額が1,607百万円増加しております。増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,109百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。

2019/06/25 16:22

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」0百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」77百万円に含めて表示しております。

2019/06/25 16:22

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」48百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」244百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」0百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」309百万円に含めて表示しております。

2019/06/25 16:22