有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	60百万円	68百万円
賞与引当金	36百万円	28百万円
未払金	22百万円	28百万円
たな卸資産	441百万円	169百万円
前受収益	1,134百万円	1,073百万円
貸倒引当金	898百万円	1,239百万円
退職給付引当金	60百万円	49百万円
投資有価証券評価損	7百万円	16百万円
関係会社事業損失引当金	-百万円	13百万円
関係会社株式	415百万円	717百万円
繰越欠損金	1,637百万円	2,926百万円
その他	712百万円	57百万円
繰延税金資産小計	5,426百万円	6,390百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△2,926百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△3,463百万円
評価性引当額小計	△5,426百万円	△6,390百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債
貸付金	-	△71百万円
土地	△22百万円	△12百万円
前払年金費用	-	△10百万円
その他	△54百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△77百万円	△98百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△77百万円	△98百万円

前事業年度まで、「1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (2)固定の部」の(繰延税金資産)に区分掲記していました「有形固定資産」及び「債務保証損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (2)固定の部」の(繰延税金資産)に区分掲記していた「有形固定資産」534百万円及び「債務保証損失引当金」104百万円は、「その他」として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。