有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
製品保証引当金	138百万円	261百万円
賞与引当金	56百万円	83百万円
未払金	52百万円	180百万円
たな卸資産	53百万円	66百万円
前受収益	23百万円	91百万円
事業税	113百万円	224百万円
その他	30百万円	9百万円
繰延税金資産小計	468百万円	916百万円
評価性引当金	△26百万円	-百万円
繰延税金資産合計	442百万円	916百万円
繰延税金負債	△11百万円	△24百万円
繰延税金資産の純額	430百万円	892百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
関係会社株式	63百万円	57百万円
投資有価証券	16百万円	7百万円
退職給付引当金	164百万円	135百万円
有形固定資産	41百万円	27百万円
長期前受収益	197百万円	738百万円
その他	46百万円	64百万円
繰延税金資産小計	529百万円	1,031百万円
評価性引当額	△511百万円	△751百万円
繰延税金資産合計	18百万円	279百万円
繰延税金負債
合併受入による土地の 時価評価差額	26百万円	23百万円
その他	-百万円	28百万円
繰延税金負債合計	26百万円	52百万円
繰延税金資産(負債)の純額	(7百万円)	227百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.1%	0.5%
住民税均等割等	0.2%	0.1%
評価性引当額の増減等	△15.8%	4.5%
受取配当等益金不算入額	△1.8%	△0.8%
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	0.9%	1.2%
法人税額の特別控除	△1.2%	△4.5%
その他	0.8%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2%	36.1%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」及び「法人税額の特別控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました0.5%は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」0.9%、「法人税額の特別控除」△1.2%、「その他」0.8%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が88百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しています。