有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
製品保証引当金	51百万円	138百万円
賞与引当金	42百万円	56百万円
未払金	26百万円	52百万円
たな卸資産	20百万円	53百万円
前受収益	-百万円	23百万円
事業税	-百万円	113百万円
その他	31百万円	30百万円
繰延税金資産小計	173百万円	468百万円
評価性引当額	△173百万円	△26百万円
繰延税金資産合計	-百万円	442百万円
繰延税金負債	△6百万円	△11百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6百万円	430百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
関係会社株式	63百万円	63百万円
投資有価証券	197百万円	16百万円
退職給付引当金	151百万円	164百万円
有形固定資産	37百万円	41百万円
長期前受収益	-百万円	197百万円
繰越欠損金	467百万円	-百万円
その他	60百万円	46百万円
繰延税金資産小計	978百万円	529百万円
評価性引当額	△978百万円	△511百万円
繰延税金資産合計	-百万円	18百万円
繰延税金負債
合併受入による土地の 時価評価差額	26百万円	26百万円
繰延税金負債合計	26百万円	26百万円
繰延税金負債の純額	26百万円	7百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.6%	0.1%
住民税均等割等	1.4%	0.2%
評価性引当額の増減等	△10.8%	△15.8%
受取配当等益金不算入額	△19.3%	△1.8%
その他	△2.1%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	8.8%	21.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額は31百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。