有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
製品保証引当金	261百万円	140百万円
賞与引当金	83百万円	68百万円
未払金	180百万円	92百万円
たな卸資産	66百万円	151百万円
前受収益	91百万円	54百万円
事業税	224百万円	-百万円
その他	9百万円	13百万円
繰延税金資産小計	916百万円	520百万円
評価性引当金	-百万円	-百万円
繰延税金資産合計	916百万円	520百万円
繰延税金負債
事業税	-百万円	△39百万円
その他	△24百万円	-百万円
繰述税金負債小計	△24百万円	△39百万円
繰延税金資産の純額	892百万円	480百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
関係会社株式	57百万円	54百万円
投資有価証券	7百万円	-百万円
退職給付引当金	135百万円	111百万円
有形固定資産	27百万円	24百万円
長期前受収益	738百万円	996百万円
その他	64百万円	64百万円
繰延税金資産小計	1,031百万円	1,251百万円
評価性引当額	△751百万円	△1,055百万円
繰延税金資産合計	279百万円	195百万円
繰延税金負債
合併受入による土地の 時価評価差額	△23百万円	△22百万円
その他	△28百万円	△27百万円
繰延税金負債合計	△52百万円	△50百万円
繰延税金資産の純額	227百万円	145百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.5%	1.0%
住民税均等割等	0.1%	0.3%
評価性引当額の増減等	4.5%	8.0%
受取配当等益金不算入額	△0.8%	△3.6%
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	1.2%	0.8%
タックスヘイブン課税	-%	7.6%
法人税額の特別控除	△4.5%	△10.7%
外国税額控除	-%	△2.5%
その他	△0.5%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1%	35.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されています。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が28百万円増加しています。