有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
製品保証引当金	140百万円	76百万円
賞与引当金	68百万円	44百万円
未払金	92百万円	5百万円
たな卸資産	151百万円	335百万円
前受収益	54百万円	134百万円
貸倒引当金	0百万円	361百万円
その他	12百万円	10百万円
繰延税金資産小計	520百万円	968百万円
評価性引当金	-百万円	△968百万円
繰延税金資産合計	520百万円	-百万円
繰延税金負債
事業税	△39百万円	△34百万円
繰延税金負債小計	△39百万円	△34百万円
繰延税金資産(負債)の純額	480百万円	△34百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
関係会社株式	54百万円	415百万円
退職給付引当金	111百万円	81百万円
有形固定資産	24百万円	23百万円
長期前受収益	996百万円	974百万円
債務保証損失引当金	-百万円	91百万円
繰越欠損金	-百万円	859百万円
その他	64百万円	73百万円
繰延税金資産小計	1,251百万円	2,519百万円
評価性引当額	△1,055百万円	△2,519百万円
繰延税金資産合計	195百万円	-百万円
繰延税金負債
合併受入による土地の 時価評価差額	△22百万円	△22百万円
その他	△27百万円	△80百万円
繰延税金負債合計	△50百万円	△102百万円
繰延税金資産(負債)の純額	145百万円	△102百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.0%	-%
住民税均等割等	0.3%	-%
評価性引当額の増減等	8.0%	-%
受取配当等益金不算入額	△3.6%	-%
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	0.8%	-%
タックスヘイブン課税	7.6%	-%
法人税額の特別控除	△10.7%	-%
外国税額控除	△2.5%	-%
その他	1.1%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1%	-%

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。