#1 事業等のリスク: (13)継続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社グループの業績は過去2年間の連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末の連結純資産の部は1,277百万円となりました。また、当社単体の業績は過去2年間の事業年度において、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、前事業年度末の単体純資産の部は822百万円の債務超過となりました。
この結果、金融機関と締結している一部の借入契約(2018年3月31日現在借入残高3,981百万円)について、同契約の財務制限条項に抵触しておりました。
2019/06/25 16:22
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
2019/06/25 16:22
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
2019/06/25 16:22
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、再生可能エネルギーの規制強化等による国内市場の縮小等により当社の経営環境が悪化し、2018年6月25日に事業再生ADR手続の申請が受理され、また、2019年1月22日にダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社の子会社であるダイヤモンド電機株式会社が、当社の議決権の66.9%に当たる株式を引き受ける第三者割当増資を行ったこと、また、取引金融機関から、主として債務免除の金融支援に同意いただいたこと等により、当社における重要な経営議題である「事業再生」に向けた取組みをスタートさせることが出来ました。
この結果、当連結会計年度の売上高は23,568百万円(前年同期比10.8%減)となり、営業損失は1,634百万円(前年同期は営業損失4,361百万円)、経常損失は1,497百万円(前年同期は経常損失4,432百万円)、金融機関からの債務免除益4,947百万円の特別利益、事業構造改革費用3,426百万円の特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は270百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失8,830百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2019/06/25 16:22
#5 重要事象等の分析及び対応: 続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社グループの業績は過去2年間の連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末の連結純資産の部は1,277百万円となりました。また、当社単体の業績は過去2年間の事業年度において、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、前事業年度末の単体純資産の部は822百万円の債務超過となりました。
この結果、金融機関と締結している一部の借入契約(2018年3月31日現在借入残高3,981百万円)について、同契約の財務制限条項に抵触しておりました。
2019/06/25 16:22
#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2019/06/25 16:22