純資産
連結
- 2012年3月31日
- 15億1700万
- 2013年3月31日 +63.74%
- 24億8400万
- 2014年3月31日 +176.97%
- 68億8000万
個別
- 2012年3月31日
- 20億1300万
- 2013年3月31日 +21.76%
- 24億5100万
- 2014年3月31日 +126.56%
- 55億5300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。2014/06/27 13:28
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上総利益は326百万円増加しております。また、前事業年度の期首純資産に与える累積的影響額はありません。 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のある有価証券2014/06/27 13:28
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のない有価証券 - #3 短期借入金に関する注記
- (1) 各年度の決算期にかかる連結損益計算書及び田淵電子工業株式会社の損益計算書に記載される営業損益を2期連続で損失としないこと。2014/06/27 13:28
(2) 各年度の決算期末の連結貸借対照表及び田淵電子工業株式会社の貸借対照表におけるネットデットエクイティレシオ((有利子負債の金額-現金及び預金の金額)÷純資産の金額)を6.00以下に維持すること。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。2014/06/27 13:28
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は17,097百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,799百万円増加しました。これは主として、未払法人税等が1,357百万円、仕入債務が544百万円それぞれ増加し、短期借入金が1,552百万円減少したことによるものであります。2014/06/27 13:28
純資産は6,880百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,395百万円増加しました。これは主として、当期純利益4,100百万円の計上によるものであります。 - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/27 13:28 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2014/06/27 13:28
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/27 13:28
(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。項目 前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額(百万円) 2,484 6,880 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 105 239 (うち少数株主持分(百万円)) (105) (239) 普通株式の自己株式数(千株) 72 79 1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(千株) 40,430 40,423
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、2.19円減少しております。