- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が75百万円減少し、利益剰余金が75百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:25- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が75百万円減少し、繰越利益剰余金が75百万円増加しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:25- #3 業績等の概要
このような経営環境の下、当社グループでは、太陽光発電用パワーコンディショナ事業の「多核化」を推進し、市場環境の変化に対応してまいりました。具体的には、住宅用途から産業用途までのラインアップの拡充に加え、より大規模な太陽光発電事業に特化した分散型システムの提供を開始しました。加えて、電力の需給バランスに対応可能な蓄電池を併用した太陽光とのハイブリッドパワーコンディショナの製品化を進めております。これらの製品につきましては国内市場向けのみならず、北米市場・アセアンならびに中国地域向けなどグローバル拡販活動を強力に推進しております。また、全社を挙げた自動化推進による原価低減活動や品質保証体制の充実など不断の工場改善を進め、国内外研究開発体制の更なる拡充も図っております。
その結果、当連結会計年度における業績は、太陽光発電用パワーコンディショナが大幅に増加し、売上高は53,299百万円(前期比24.5%増)、営業利益は11,061百万円(前期比101.1%増)、経常利益は11,506百万円(前期比106.9%増)、当期純利益は7,695百万円(前期比87.7%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2015/06/26 13:25- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、太陽光発電用パワーコンディショナが大幅に増加し、53,299百万円(前期比24.5%増)となりました。損益につきましては、売上高の増加等により、営業利益は11,061百万円(前期比101.1%増)、経常利益は11,506百万円(前期比106.9%増)、当期純利益は7,695百万円(前期比87.7%増)となりました。
(3) 資金の流動性について
2015/06/26 13:25- #5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、連結子会社2社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、平成27年3月に当社及び国内連結子会社1社が有する退職一時金制度の一部について、平成27年6月から確定給付企業年金制度に移行することを決定しております。この制度変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
連結子会社2社が有する退職一時金制度は、従来、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりましたが、上記確定給付企業年金制度に移行する国内連結子会社1社については、当連結会計年度より原則法を適用しております。
2015/06/26 13:25- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| (2) 1株当たり当期純利益 | 101円44銭 | 190円40銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 当期純利益(百万円) | 4,100 | 7,695 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 4,100 | 7,695 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,426 | 40,419 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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