#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 セグメント資産の調整額3,397百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
2015/06/26 13:25
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 13:25
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が75百万円減少し、利益剰余金が75百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が75百万円減少し、繰越利益剰余金が75百万円増加しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
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#6 業績等の概要: このような経営環境の下、当社グループでは、太陽光発電用パワーコンディショナ事業の「多核化」を推進し、市場環境の変化に対応してまいりました。具体的には、住宅用途から産業用途までのラインアップの拡充に加え、より大規模な太陽光発電事業に特化した分散型システムの提供を開始しました。加えて、電力の需給バランスに対応可能な蓄電池を併用した太陽光とのハイブリッドパワーコンディショナの製品化を進めております。これらの製品につきましては国内市場向けのみならず、北米市場・アセアンならびに中国地域向けなどグローバル拡販活動を強力に推進しております。また、全社を挙げた自動化推進による原価低減活動や品質保証体制の充実など不断の工場改善を進め、国内外研究開発体制の更なる拡充も図っております。
その結果、当連結会計年度における業績は、太陽光発電用パワーコンディショナが大幅に増加し、売上高は53,299百万円(前期比24.5%増)、営業利益は11,061百万円(前期比101.1%増)、経常利益は11,506百万円(前期比106.9%増)、当期純利益は7,695百万円(前期比87.7%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
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#7 負ののれん発生益（連結）: 当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
平成26年9月25日を効力発生日として連結子会社であるタイ国田淵電機の株式を少数株主より追加取得したことに伴い、当連結会計年度において、22百万円の負ののれん発生益を営業外収益に計上しておりますが、当社の報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、太陽光発電用パワーコンディショナが大幅に増加し、53,299百万円(前期比24.5%増)となりました。損益につきましては、売上高の増加等により、営業利益は11,061百万円(前期比101.1%増)、経常利益は11,506百万円(前期比106.9%増)、当期純利益は7,695百万円(前期比87.7%増)となりました。
(3) 資金の流動性について
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#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、連結子会社2社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、平成27年3月に当社及び国内連結子会社1社が有する退職一時金制度の一部について、平成27年6月から確定給付企業年金制度に移行することを決定しております。この制度変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
連結子会社2社が有する退職一時金制度は、従来、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりましたが、上記確定給付企業年金制度に移行する国内連結子会社1社については、当連結会計年度より原則法を適用しております。
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