#1 業績等の概要: このような経営環境のもと、当社グループでは、太陽光発電用パワーコンディショナ事業の「多核化」による周辺分野への拡大を推進し、市場環境の変化に対応してまいりました。具体的には、住宅用途からメガソーラー向けまでの全モデルに出力抑制対応機能を取り込んだ製品に加え、電力の需給バランスに対応可能な蓄電池を併用した太陽光発電との蓄電ハイブリッドシステムの販売を推進しました。これらの製品を国内市場向けのみならず、今後拡大が見込まれる北米、アセアンなどグローバル市場向けに拡販を進めております。また、国内外研究開発体制の更なる拡充、多層的なマーケティング体制の構築に加え、全社を挙げた自動化推進による原価低減活動や品質保証体制の充実など不断の工場改善も進めております。さらに、重点事業分野における技術力の強化及び欧州市場への参入を図るためM&Aを進めました。
その結果、当連結会計年度における業績は、再生可能エネルギー固定価格買取制度見直しによる国内市場後退の影響を受け、太陽光発電用パワーコンディショナが減少し、売上高は39,103百万円(前期比26.6%減)、営業利益は4,916百万円(前期比55.6%減)、経常利益は4,704百万円(前期比59.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,181百万円(前期比58.7%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、再生可能エネルギー固定価格買取制度見直しによる国内市場後退の影響を受け、太陽光発電用パワーコンディショナが減少し、39,103百万円(前期比26.6%減)となりました。損益につきましては、売上高の減少等により、営業利益は4,916百万円(前期比55.6%減)、経常利益は4,704百万円(前期比59.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,181百万円(前期比58.7%減)となりました。
(3) 資金の流動性について
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