固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。主な耐用年数は、建物15年～38年、構築物15年、機械及び装置7年～9年、工具、器具及び備品5年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)5年(社内における利用可能期間)
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/12 11:26

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	-百万円	9百万円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	76百万円	0百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名	用途	種類	減損損失(百万円)
田淵電機株式会社(大阪府大阪市)	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具建設仮勘定その他無形固定資産	49231431091
田淵電機株式会社(大阪府大阪市)	共用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具建設仮勘定その他無形固定資産	19114622101952
田淵電子工業㈱(栃木県大田原市)	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具土地建設仮勘定その他無形固定資産	242563132299816
タイ国田淵電機(Chachoengsao,Thailand)	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具建設仮勘定その他無形固定資産	1621,10111310
上海田淵変圧器有限公司(Shanghai,CHINA)	事業用資産	機械装置及び運搬具その他無形固定資産	102151
ベトナム田淵電機(Bac Ninh Province,Viet Nam)	遊休資産	機械装置及び運搬具	5
マルシュナー田淵電機(Barden-Wurtteberg,Germany)	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他無形固定資産	2111075

(グルーピングの方法)
当社グループは独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業を基本単位としています。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
退職給付引当金	81百万円	60百万円
有形固定資産	23百万円	534百万円
長期前受収益	974百万円	976百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
関係会社留保利益	△342百万円	△202百万円
有形固定資産	△100百万円	△76百万円
その他	△62百万円	△32百万円

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境のもと、変成器事業においては、エアコンなど白物家電のグローバルな市場の伸びに支えられ、アジアを中心としたセットメーカーからの受注が堅調に推移しました。一方、電源機器事業においては、アミューズメント用電源は大幅に増加したものの、パワーコンディショナの販売は、再生可能エネルギーの普及政策である固定買取制度(FIT)の買取価格の低下および規制強化が行われ、国内市場の大幅な縮小の影響を受け、大きく減少しました。太陽光発電は日本以外での市場の拡大が続いており、当社も米国やアジアでの販売拡大に取り組み、ハワイやカリフォルニア州での蓄電ハイブリッドシステムの市場投入を開始しました。しかしながら、地域・州・事業者毎に違う電力規制や設置要件に対して製品の個別対応を行うことに時間を要し、本格販売には至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は26,417百万円(前期比1.0%増)、営業損失は4,361百万円(前年同期は営業損失3,333百万円)、経常損失は4,432百万円(前年同期は経常損失3,415百万円)、特別損失として固定資産の減損損失4,544百万円を計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純損失は8,830百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失5,782百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#11 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

徹底した省力化の推進や海外拠点の生産配置見直し等、生産体制の最適化を図ると共に、役員報酬・賞与の削減や労務構成の見直し等による人件費の圧縮、及び物流コストを始めとする管理可能経費の削減等、固定費の徹底した削減に努めております。
また、当事業年度において電源機器事業のうちエネルギー・ソリューション事業、不採算拠点、及び全社共用資産に係る固定資産について減損処理を行い、これによる固定費の圧縮が見込まれます。
2.財務基盤の安定化

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」261百万円、「構築物」3百万円、「機械及び装置」195百万円、及び「工具、器具及び備品」372百万円は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「従業員に対する長期貸付金」3百万円は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	109百万円	185百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	71百万円	-百万円
資産除去債務の戻入額	-百万円	△6百万円

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。また、在外連結子会社については定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物5年～38年、機械装置及び運搬具3年～10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/12 11:26