#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△157百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,106百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/07/12 11:26
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: a. 変成器事業
変成器事業は、売上は堅調に推移したものの銅及び鋼材等の原材料コストのアップにより、売上高は9,743百万円(前期比3.7%増)、営業利益は24百万円(前期比92.3%減)となりました。
b. 電源機器事業
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#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: この結果、金融機関と締結している一部の借入契約(平成30年3月31日現在借入残高3,981百万円)について、同契約の財務制限条項に抵触しております。その財務制限条項の内容は、(貸借対照表関係)の注記4.財務制限条項に記載の通りです。
これらの状況により、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上、財務制限条項への抵触等といった状況に該当することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では、このような状況を解消し、収益構造の改革と業績の回復を実現するために以下の施策を実行し、国内外での売上拡大を図り、中長期的な成長に向けたキャッシュフローの確保を実現してまいります。
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#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: この結果、金融機関と締結している一部の借入契約(平成30年3月31日現在借入残高3,981百万円)について、同契約の財務制限条項に抵触しております。その財務制限条項の内容は、(連結貸借対照表関係)の注記4.財務制限条項に記載の通りです。
これらの状況により、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上、財務制限条項への抵触等といった状況に該当することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消し、収益構造の改革と業績の回復を実現するために以下の施策を実行し、国内外での売上拡大を図り、中長期的な成長に向けたキャッシュフローの確保を実現してまいります。
2018/07/12 11:26
#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 結財務諸表等注記事項(連結貸借対照表関係)4 財務制限条項」に記載の通りです。
これらの状況により、重要な営業損失、経常損失及び親会社に帰属する当期純損失の計上、財務制限条項への抵触等といった状況に該当することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。2018/07/12 11:26
#8 重要事象等の分析及び対応: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループの業績は、前連結会計年度において、連結営業損失3,333百万円、連結経常損失3,415百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,782百万円、連結貸借対照表の純資産の部は9,905百万円を計上し、当連結会計年度においても、連結営業損失4,361百万円、連結経常損失4,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失8,830百万円となり、連結貸借対照表の純資産の部は1,277百万円となりました。
この結果、当社が金融機関と締結している一部の借入契約(平成30年3月31日現在借入残高3,981百万円)について、同契約の財務制限条項に抵触しております。
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