訂正有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

③ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループの業績は、前連結会計年度において、連結営業損失3,333百万円、連結経常損失3,415百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,782百万円、連結貸借対照表の純資産の部は9,905百万円を計上し、当連結会計年度においても、連結営業損失4,361百万円、連結経常損失4,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失8,830百万円となり、連結貸借対照表の純資産の部は1,277百万円となりました。
この結果、当社が金融機関と締結している一部の借入契約(平成30年3月31日現在借入残高3,981百万円)について、同契約の財務制限条項に抵触しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消し、収益構造の改革と業績の回復を実現するため、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載の通り、以下の施策を実行し、国内外での売上拡大を図り、中長期的な成長に向けたキャッシュフローの確保を実現してまいります。
1. 事業について
1)新中期経営計画「MBP2022」の推進
2)事業組織改革
3)固定費削減
2.財務基盤の安定化
財務制限条項に抵触した借入金については、期限の利益喪失の請求を猶予していただくよう申し入れを行い、各行のご承諾を受け継続しております。また、主要取引銀行との間で長期借入金元本の返済に関する条件変更契約を締結しております。当社としてはメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、継続的な支援が得られるものと考えております。
また、重要な後発事象の注記に記載の通り、当社並びに子会社である田淵電子工業株式会社及びテクノ電気工業株式会社は、平成30年6月25日、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」といいます。)の取扱事業者である事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続利用についての正式な申込を行い、同日受理されました。
しかし、これらの対応策は実施途上であり、上述の対応によっても、今後の事業の進捗状況や主要取引銀行との協議の状況、事業再生ADR手続の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。上記経営改善策を着実に実施していくこと並びに主要取引銀行との緊密な関係を維持すること及び事業再生ADR手続において全取引金融機関と協議することで、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に努めてまいります。