四半期報告書-第81期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(6) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおり、以下の施策を実行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
1.事業について
1)新中期経営計画「MBP2022」の推進
2)事業組織改革
3)固定費削減
2.財務基盤の安定化
財務制限条項に抵触した借入金については、期限の利益喪失の請求を猶予して頂くよう申し入れを行い、各行のご承諾を受けております。また、主要取引銀行との間で長期借入金元本の返済についても条件変更契約を締結しております。当社としてはメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、継続的な支援が得られるものと考えております。
また、当社並びに子会社である田淵電子工業株式会社及びテクノ電気工業株式会社は、平成30年6月25日、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」といいます。)の取扱事業者である事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続利用についての正式な申込を行い、同日受理されると共に、全お取引金融機関に対して「一時停止の通知書」を送付しました。同年7月4日には、事業再生ADR手続の対象債権者となる全お取引金融機関の出席の下、同手続に基づく事業再生計画案の概要説明のための債権者会議(第1回債権者会議)を開催致しました。当該会議は無事成立し、以下の事項について、ご承諾を頂いております。
・「一時停止の通知書」について同意(追認)を得ると共に一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時まで延長すること
・資金調達(DIPファイナンス)を行うことを計画しておりますが、当該借入を行うこと、当該借入に係る債権について優先弁済権を付与すること
加えて平成30年8月6日には第2回債権者会議を開催し、現時点での事業再生計画案の策定には、今暫くの時間を要する見込である等の状況報告を行うと共に、事業再生計画案の協議継続の為の債権者会議(第2回債権者会議の続会)を開催することについて、全お取引金融機関のご承認を頂きました。
今後は、事業再生ADR手続の中で、全お取引金融機関と協議を進めながら、第1回及び第2回債権者会議でご了承頂きました各事項に基づき、次回の第2回債権者会議の続会までに事業再生計画案を策定し、第3回債権者会議における全お取引金融機関の同意による成立を目指してまいります。