四半期報告書-第81期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(7) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおり、以下の施策を実行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
1)事業再構築のための施策
①事業ポートフォリオの見直し
エネルギーソリューション事業においては、海外市場から撤退し、OEMを中心とした国内住宅用市場、蓄電ハイブリッド市場へシフト、パワーデバイス事業においては、一部の不採算製品からの撤退により、「選択と集中」を図ります。
②固定費削減
事業ポートフォリオの見直しに伴う、業務の集約、効率化による人件費削減、経費削減を行います。
③営業強化
事業ポートフォリオの見直しに伴い、エネルギーソリューション事業においては国内OEM事業への開発・営業リソースの集中、パワーデバイス事業においては、エアコン向けを中心とした既存顧客への営業強化、新規用途市場(車載用等)への参入を図ります。
④事業スポンサーとの協業
エネルギーソリューション事業においては、パワーコンディショナの拡販、車載用アプリケーションの共同開発並びに販路拡大を目指します。
2)財務基盤の安定化
当社は、2018年6月25日付で申請した事業再生ADR手続において、対象債権者である取引金融機関に対し借入金元本返済の一時停止、及びプレDIPファイナンス枠の設定をして頂いております。また、対象債権者である取引金融機関と協議を進めながら、スポンサーによる信用補完及び財務基盤の強化による事業基盤の強化を図るべく、事業再生計画案の策定を進め2018年10月16日にダイヤモンド電機株式会社(以下、「ダイヤモンド電機」といいます。)と当社普通株式の第三者割当を内容とするスポンサー支援に関する契約(以下、「スポンサー契約」といいます。)を締結し、事業再生計画案に関して同社と合意に至りました。そして、(重要な後発事象)1.スポンサー支援に関する契約の締結に記載のとおり、スポンサー契約に基づき、ダイヤモンド電機を割当先として、30億円相当の普通株式の発行を予定しております。
また、(重要な後発事象)5.事業再生計画案の策定に記載のとおり、2018年11月7日開催の事業再生計画案の協議のための債権者会議(続会)におきまして、対象債権者である取引金融機関に対し事業再生計画案を説明しました。当該事業再生計画案につきましては、今後、対象債権者である取引金融機関にご検討いただき、2018年12月7日開催予定の本事業再生計画案の決議のための債権者会議(続会)において、対象債権者である取引金融機関の合意による成立を目指してまいります。対象債権者たる取引金融機関に対し、事業再生ADR申請日現在の対象債権残高について一律54.91%(49億4,776万円)の債務免除、及び債権放棄後対象債権額について2020年3月期まで元本を据え置き、2021年3月期から対象債権総額の7分の1相当額を毎年均等返済すること等を要請いたしております。
なお、事業再生ADR手続が成立し、当該金融支援、スポンサーによる資本増強及び自助努力による施策が実施された場合には、債務超過を解消できる見込みであります。
上記経営改善策を着実に実施していくこと並びに事業再生ADR手続において対象債権者である取引金融機関と協議を進めることで、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に努めてまいります。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。