#1 事業等のリスク: この結果、金融機関と締結している一部の借入契約(平成30年3月31日現在借入残高3,981百万円)について、同契約の財務制限条項に抵触しております。その財務制限条項の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(連結貸借対照表関係)4 財務制限条項」に記載の通りです。
これらの状況により、重要な営業損失、経常損失及び親会社に帰属する当期純損失の計上、財務制限条項への抵触等といった状況に該当することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2018/07/12 11:26
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境のもと、変成器事業においては、エアコンなど白物家電のグローバルな市場の伸びに支えられ、アジアを中心としたセットメーカーからの受注が堅調に推移しました。一方、電源機器事業においては、アミューズメント用電源は大幅に増加したものの、パワーコンディショナの販売は、再生可能エネルギーの普及政策である固定買取制度(FIT)の買取価格の低下および規制強化が行われ、国内市場の大幅な縮小の影響を受け、大きく減少しました。太陽光発電は日本以外での市場の拡大が続いており、当社も米国やアジアでの販売拡大に取り組み、ハワイやカリフォルニア州での蓄電ハイブリッドシステムの市場投入を開始しました。しかしながら、地域・州・事業者毎に違う電力規制や設置要件に対して製品の個別対応を行うことに時間を要し、本格販売には至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は26,417百万円(前期比1.0%増)、営業損失は4,361百万円(前年同期は営業損失3,333百万円)、経常損失は4,432百万円(前年同期は経常損失3,415百万円)、特別損失として固定資産の減損損失4,544百万円を計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純損失は8,830百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失5,782百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: この結果、金融機関と締結している一部の借入契約(平成30年3月31日現在借入残高3,981百万円)について、同契約の財務制限条項に抵触しております。その財務制限条項の内容は、(貸借対照表関係)の注記4.財務制限条項に記載の通りです。
これらの状況により、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上、財務制限条項への抵触等といった状況に該当することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では、このような状況を解消し、収益構造の改革と業績の回復を実現するために以下の施策を実行し、国内外での売上拡大を図り、中長期的な成長に向けたキャッシュフローの確保を実現してまいります。
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#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: この結果、金融機関と締結している一部の借入契約(平成30年3月31日現在借入残高3,981百万円)について、同契約の財務制限条項に抵触しております。その財務制限条項の内容は、(連結貸借対照表関係)の注記4.財務制限条項に記載の通りです。
これらの状況により、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上、財務制限条項への抵触等といった状況に該当することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消し、収益構造の改革と業績の回復を実現するために以下の施策を実行し、国内外での売上拡大を図り、中長期的な成長に向けたキャッシュフローの確保を実現してまいります。
2018/07/12 11:26
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 結財務諸表等注記事項(連結貸借対照表関係)4 財務制限条項」に記載の通りです。
これらの状況により、重要な営業損失、経常損失及び親会社に帰属する当期純損失の計上、財務制限条項への抵触等といった状況に該当することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。2018/07/12 11:26
#6 重要事象等の分析及び対応: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループの業績は、前連結会計年度において、連結営業損失3,333百万円、連結経常損失3,415百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,782百万円、連結貸借対照表の純資産の部は9,905百万円を計上し、当連結会計年度においても、連結営業損失4,361百万円、連結経常損失4,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失8,830百万円となり、連結貸借対照表の純資産の部は1,277百万円となりました。
この結果、当社が金融機関と締結している一部の借入契約(平成30年3月31日現在借入残高3,981百万円)について、同契約の財務制限条項に抵触しております。
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