臨時報告書
- 【提出】
- 2018/12/07 16:07
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
2018年12月7日
(2)当該事象の内容
2018年12月7日付で、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」といいます。)が成立したことに伴い、事業再生ADR手続において対象債権者たるお取引先金融機関の同意を得た事業再生計画に基づき、お取引先8金融機関から49億4,776万円の債務免除を受けることとなりました。なお、当該債務免除の効力発生日は2018年12月25日であり、2018年12月18日開催予定の当社臨時株主総会において、ダイヤモンド電機株式会社を割当予定先とする第三者割当増資に係る議案が承認されることを条件としています。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
お取引先8金融機関からの債務免除により2019年3月期第3四半期の連結決算において債務免除益49億4,776万円を、個別決算において債務免除益37億1,429万円を特別利益に計上する見込みであります。
2018年12月7日
(2)当該事象の内容
2018年12月7日付で、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」といいます。)が成立したことに伴い、事業再生ADR手続において対象債権者たるお取引先金融機関の同意を得た事業再生計画に基づき、お取引先8金融機関から49億4,776万円の債務免除を受けることとなりました。なお、当該債務免除の効力発生日は2018年12月25日であり、2018年12月18日開催予定の当社臨時株主総会において、ダイヤモンド電機株式会社を割当予定先とする第三者割当増資に係る議案が承認されることを条件としています。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
お取引先8金融機関からの債務免除により2019年3月期第3四半期の連結決算において債務免除益49億4,776万円を、個別決算において債務免除益37億1,429万円を特別利益に計上する見込みであります。