臨時報告書
- 【提出】
- 2018/11/12 16:01
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
平成30年11月7日
(2)当該事象の内容
① 連結決算及び個別決算における構造改革費用の計上
経営改善策の一環として、事業再構築に伴うエネルギー・ソリューション事業における棚卸資産の評価の見直しを行い、特別損失として当社及び子会社の棚卸資産の評価減を計上するものであります。
② 連結決算及び個別決算における減損損失の計上
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社及び子会社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として機械装置等の減損損失を計上するものであります。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成31年3月期第2四半期の連結決算及び単体決算において、特別損失として以下の構造改革費用及び減損損失を計上する予定であります。
(連結決算)
構造改革費用 2,230百万円
減損損失 664百万円
(単体決算)
構造改革費用 927百万円
減損損失 10百万円
平成30年11月7日
(2)当該事象の内容
① 連結決算及び個別決算における構造改革費用の計上
経営改善策の一環として、事業再構築に伴うエネルギー・ソリューション事業における棚卸資産の評価の見直しを行い、特別損失として当社及び子会社の棚卸資産の評価減を計上するものであります。
② 連結決算及び個別決算における減損損失の計上
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社及び子会社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として機械装置等の減損損失を計上するものであります。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成31年3月期第2四半期の連結決算及び単体決算において、特別損失として以下の構造改革費用及び減損損失を計上する予定であります。
(連結決算)
構造改革費用 2,230百万円
減損損失 664百万円
(単体決算)
構造改革費用 927百万円
減損損失 10百万円