四半期報告書-第80期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年9月30日)
当社グループは、前連結会計年度において売上高の著しい減少、重要な営業損失、経常損失又は親会社株主に帰属する当期純損失の計上、財務制限条項への抵触等といった状況に該当しておりました。株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとするグローバル・クレジット・ファシリティ契約(融資枠設定金額1,000百万円、当第2四半期連結累計期間末借入実行残高774百万円)につきましては、財務制限条項のうち連結純資産基準及び単体純資産基準に抵触しておりましたが、同行とは2017年9月29日付にて変更契約の締結を行い、財務制限条項に抵触しない状態となりました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間における損益の状況は、2,171百万円の営業損失、2,144百万円の経常損失、4,426百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当四半期連結貸借対照表の純資産の部は5,599百万円(前連結会計年度年度末は9,905百万円)となりました。また、同期間の単体の損益の状況は、2,041百万円の営業損失、1,802百万円の経常損失、2,643百万円の四半期当期純損失を計上し、純資産の部は、2,154百万円(前事業年度末は4,822百万円)となりました。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を早期に解消すべく、「3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (6)「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質および収益力の改善を図ってまいります。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を早期に解消すべく、「3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (6)「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質および収益力の改善を図ってまいります。