有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
当社並びに子会社である田淵電子工業株式会社及びテクノ電気工業株式会社は、平成30年6月25日、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」といいます。)の取扱事業者である事業再生実務家協会(同協会は、事業再生ADR手続の取扱事業者として、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証を受け、経済産業省により産業競争力強化法第51条に基づく認定を受けております。)に対し、事業再生ADR手続利用についての正式な申込を行い、同日受理され、同日付で、事業再生実務家協会との連名にて、全取引金融機関に対して「一時停止の通知書」(借入金元本の返済一時停止等)を送付いたしました。
当社並びに子会社である田淵電子工業株式会社及びテクノ電気工業株式会社は、平成30年6月25日、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」といいます。)の取扱事業者である事業再生実務家協会(同協会は、事業再生ADR手続の取扱事業者として、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証を受け、経済産業省により産業競争力強化法第51条に基づく認定を受けております。)に対し、事業再生ADR手続利用についての正式な申込を行い、同日受理され、同日付で、事業再生実務家協会との連名にて、全取引金融機関に対して「一時停止の通知書」(借入金元本の返済一時停止等)を送付いたしました。