成長戦略については、成長機器であるスマートフォンなどに対し、競争優位性のあるスーパーハイエンド商品の販売拡大を図っています。コンデンサ、インダクタ、通信デバイスの積極的な生産能力増強を実施し、高性能化・高機能化が進むスマートフォンなどの旺盛な需要に応えていきます。さらに、自動車電装や産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギー市場を注力すべき市場と位置付け、高信頼性商品の販売推進、システムソリューション提案の強化、商流の拡大と多角化に努めてまいりました。一方、体質改善については、ミニカンパニー制による純利益管理など、損益分岐点の改善に向けた取り組みを実施しております。
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は565億18百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益は50億37百万円(前年同期は営業損失6億51百万円)、経常利益は50億52百万円(前年同期は経常損失5億85百万円)となりました。また、記録製品事業の撤退に伴う事業構造改善費用として5億80百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億58百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億00百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは1米ドル120.24円と前年同期の平均為替レートである1米ドル102.23円と比べ18.01円の円安となりました。
2015/08/11 13:48