#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況下で、当社グループは平成27年4月からスタートした「第三次中期経営計画」において「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでまいりました。
「事業規模の拡大」につきましては、更なる成長発展を目指し、通信機器関連以外にも事業領域を拡大するため、システムインテグレーション・環境関連機器製品・医療機器・EMS事業の拡大等、新規事業に積極的に取り組んでおります。主力製品であるIPテレフォニーシステム「NYC-iFシリーズ」の商品力強化として、スマートフォンや携帯電話を内線感覚で利用できる「モバイルアシスト」に業界初の機能としてスマートフォンからの着信時に発信元情報を表示できるなどの機能拡充を行いましたが、新商材の伸び悩み等があり、前年同期の売上高と比べ微減となりました。今後も「NYC-iFシリーズ」を充実させ、お客様の業務を支援してまいります。
「経営体質の強化」につきましては、継続的な原価低減と間接コストの削減を進めるとともに、生産能力の強化のため、製造革新活動を開始しております。今後の取り組みとしては、新商品開拓とともにサービス事業の展開など新規事業の開拓を進め、製造革新活動を始めとしたトータルコストダウンを図り、経営活動を推し進めてまいります。
2016/02/09 15:06