#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費は123百万円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、当連結会計年度の連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書に影響はありません。
2022/12/23 15:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 総資産は前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、24,322百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ940百万円増加し、16,270百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少326百万円があったものの、原材料及び貯蔵品の増加864百万円、売掛金の増加174百万円、受取手形の増加147百万円、商品及び製品の増加100百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ847百万円減少し、8,051百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少708百万円、ソフトウエアの減少134百万円があったこと等によるものであります。
2022/12/23 15:20