#1 会計方針に関する事項（連結）: その他(工具及び器具備品) 2～20年
(ロ)無形固定資産
① 自社利用のソフトウエア
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#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表書関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」766百万円は、「ソフトウエア」633百万円、「ソフトウエア仮勘定」132百万円として組み替えております。
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#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的の無形固定資産であるソフトウエアの償却額は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (ロ)無形固定資産 ②機器組込みソフトウエア」に記載のとおり、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく償却方法によっております。市場販売目的の機器組込みソフトウエアの減価償却方法の決定にあたっては、見込販売収益等による償却額と販売可能な見込有効期間(3年以内)の償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。通信機器関連分野は、ネットワークインフラの技術革新が著しく、IP関連技術が急速に進展しており、見込販売収益等については、毎期予算等における商品ごとの販売予測を基に算出しております。実際の見込販売収益等に著しい変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエア償却費の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品……総平均法によっております。
② 原材料……………移動平均法によっております。
③ 貯蔵品……………最終仕入原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年2023/06/28 16:16