6715 ナカヨ

6715
2025/06/12
時価
121億円
PER
812.21倍
2010年以降
赤字-815.65倍
(2010-2025年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.21-0.73倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE
0.1%
ROA
0.07%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2023/06/28 16:16
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
中與香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2023/06/28 16:16
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社日立情報通信エンジニアリング5,002通信機器事業
2023/06/28 16:16
#4 事業等のリスク
(1) 特定の取引先への依存度について
当社グループの主要な取引先として、株式会社日立製作所、株式会社日立情報通信エンジニアリング、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の4社があり、売上高に占めるこれら4社への依存度が高くなっています。
当連結会計年度における株式会社日立製作所に対する販売実績は66百万円であり、連結売上高の0.4%を占めています。また、株式会社日立情報通信エンジニアリングに対する販売実績は5,002百万円であり、連結売上高の29.3%を占めています。これら2社を含む日立製作所グループとの取引は受注生産による販売であり、同グループの仕入方針の変更等により、当社グループへの発注が減少した場合や発注条件が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/28 16:16
#5 会計方針に関する事項(連結)
(ロ)製品保証引当金
売上高に対応するサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(ハ)賞与引当金
2023/06/28 16:16
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
その他の収益4343
外部顧客への売上高18,58718,587
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
その他の収益3333
外部顧客への売上高17,08617,086
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/06/28 16:16
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/28 16:16
#8 役員報酬(連結)
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、公正性、透明性、客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、報酬委員会にて審議・承認した報酬案を尊重し、取締役会が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
業績連動報酬として取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対して、業績給を支給しております。業績給においては、業績目標達成と持続的な成長を重視する観点から、連結売上高、連結営業利益、ROEの3種類を指標として採用し、17,086百万円(連結売上高)、△974百万円(連結営業利益)、―%(ROE)の実績となりました。支給率については、それぞれの指標における年度予算の目標達成率及び対前年度比から支給率を決める評価指数を算定し、あらかじめ定められた基準額に乗ずることで、支給額が決定された後、当該額を12分割した額を1年間にわたり毎月支払うものとします。
<支給率の計算式>1.支給率を決める評価指数をSとします。
2023/06/28 16:16
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
第五次中期経営計画 (百万円)
2024年3月期
売上高20,000
営業利益800
なお、2023年5月時点において、社会情勢等を踏まえた2024年3月期の業績の見通しにつきましては、下記の通りであります。
(百万円)
2023/06/28 16:16
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の業績については、売上高は、17,086百万円(前期比8.1%減)となりました。利益面については、価格転嫁を行っているものの部材価格の高騰による調達費用の増加と急激なインフラ費用の増加により、営業損失974百万円(前連結会計年度は営業利益86百万円)、経常損失858百万円(前連結会計年度は経常利益218百万円)と、当初予想を大きく下回りました。なお、2023年5月11日に公表しております「投資有価証券売却益(特別利益)の計上に関するお知らせ」のとおり投資有価証券売却益を計上した為、親会社株主に帰属する当期純損失は708百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益281百万円)となりました。
なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
2023/06/28 16:16
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/28 16:16
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 製品保証引当金
売上高に対応するサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(3) 賞与引当金
2023/06/28 16:16
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高3,403百万円2,875百万円
仕入高等731 〃745 〃
2023/06/28 16:16
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/28 16:16

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